パート主婦の働き方はいくらまでが良い? 扶養の意味をしっかりと理解しよう!

これから年末が近づくにつれて生命保険料の控除証明書などが届いてくると思います。年末調整の時期ですね。

よく扶養から外れてもっと働いた方が良いのかや、扶養の範囲内で働くのがいいのかと聞かれますが、多くの人は税金の扶養と社会保険の扶養を一緒に考えているようですので、まず扶養の意味についてしっかりと理解しましょう。その上でどのような働き方が良いのか判断していただければと思います。

(夫が妻の扶養となる場合もありますが、わかりやすく説明するために、メインで働いている人を夫、パートで扶養の対象となる人を妻として以下説明させていただきます)

結論

先に私の結論を言っておくと、夫が厚生年金加入の場合は年収130万円未満に抑えるのがベター、130万円以上になるなら200万円以上稼がないと手取りは減ります。

夫が厚生年金加入でなければ扶養を気にしないで働くのが良いと思います。

(収入は給与収入のみを前提としています)

扶養になると何が軽減される?収入はいくら以下?

①税金計算上の扶養(配偶者控除、配偶者特別控除)

妻の給与収入が一定金額以下であれば夫の所得税(及び住民税)が減ります。妻の場合は正確には扶養控除ではなく配偶者控除、配偶者特別控除のいずれかを適用する事になります。

配偶者控除・・・103万円以下

配偶者特別控除・・・103万円超201.6万円未満

減少する税額

所得税・・・下記の控除額×所得税率(所得によって異なる)

住民税・・・下記の控除額×10%

 

夫の収入が1,120万円以下の場合の配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額

妻の給与収入 所得税の控除額 住民税の控除額
103万円以下 38万円 33万円
103万円超150万円以下 38万円 33万円
150万円超155万円以下 36万円 33万円
155万円超160万円以下 31万円 31万円
160万円超166.8万円未満 26万円 26万円
166.8万円以上175.2万円未満 21万円 21万円
175.2万円以上183.2万円未満 16万円 16万円
183.2万円以上190.4万円未満 11万円 11万円
190.4万円以上197.2万円未満 6万円 6万円
197.2万円以上201.6万円未満 3万円 3万円
201.6万円以上 0円 0円

 

具体例

夫の年収が500万円、社会保険15%、他に控除がない場合の夫の税額は次のとおりとなります。

150万円以下の場合と201.6万円以上の場合との差額は所得税で3.8万円(38万円×10%)、住民税で3.3万円(33万円×10%)、妻が完全に扶養になると合計7.1万円夫の税金が減ることになります。

妻の年収 夫の所得税 夫の住民税
①150万円以下(扶養) 10.0万円 20.8万円
②170万円 11.7万円 22.0万円
③190万円 12.7万円 23.0万円
④201.6万円以上 13.8万円 24.1万円
④-① 3.8万円 3.3万円

 

細かい数字はどうでも良くて、150万円を超えたら201.6万円まで少しずつ控除額が減っていくという事を理解出来たら大丈夫です。

但し平成30年の税制改正で妻の収入が上記の金額以下であっても、夫の収入が1,120万円を超えると控除の額が減り1,220万円を超えると配偶者控除、配偶者特別控除を受けることが出来なくなりより一層複雑になっています。

その場合の配偶者特別控除の控除額(所得税)はこちら(国税庁ウェブサイト)になりますので参考にして下さい。(妻の収入ではなく所得になっていますので注意)

参考・・・配偶者の場合は収入が103万円を少し超えても配偶者特別控除という制度があるため夫の税金が直ちに大きく増えるという事はありません。しかし、子供の場合は収入が103万円以下の場合は夫は扶養控除を受けれますが、103万円を1円でも超えると扶養控除を受けれませんので注意して下さい。

 

②社会保険上の扶養(被扶養者)

妻の収入が一定金額以下であれば妻は社会保険料の負担が必要なくなります

協会けんぽのウェブサイトからの引用です。色々と記載されていますが、同一世帯の場合は妻の収入が夫の収入の半分以下でかつ130万円未満であれば被扶養者になれるという事です。

収入の基準

被扶養者として認定されるには、主として被保険者の収入により生計を維持されていることが必要です。認定については、以下の基準により判断をします。

ただし、以下の基準により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れており、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし保険者が最も妥当と認められる認定を行うこととなります。

【認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合】

認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。

なお、上記に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合があります。

組合健保の場合はそれぞれ判定基準が個別に決められていますが、多くの場合130万円を基準にしているところが多いようです。

健康保険で被扶養者になれば国民年金においても第3号被保険者となりますので、国民年金の支払いをしなくても国民年金を掛けたのと同じ扱いになります。ちなみに扶養家族が増えても夫の保険料が上がることはありません。

具体例

夫の年収は何も関係ありません。妻の年収が130万円を超えるかどうかの2択でシンプルです。

130万円を超えると妻は健康保険、国民年金に自分で加入する必要がありますので負担が非常に大きくなります。

夫が社会保険(厚生年金)の場合
妻の年収 妻の健康保険 妻の国民年金
①130万円未満(扶養) 0円 0円
②130万円以上 自分で加入

(収入、市町村により異なる)

199,320円

(16,610×12ヶ月)

 

夫が国民健康保険、国民年金の場合・・・国民健康保険には扶養という概念はありません。被保険者1人につき保険料が発生します。つまりこの場合、妻の収入にかかわらず負担が必要だという事になります。

夫が国民健康保険、国民年金の場合
妻の年収 妻の健康保険 妻の国民年金
妻の年収に関わらず 自分で加入

(収入、市町村により異なる)

199,320円

(16,610×12ヶ月)

 

 

③注意点など

繰り返しますが、税金の扶養は夫の税金が安くなるというもので、社会保険の扶養は妻の社会保険を負担しなくてよいというもので、全く異なることを理解して下さい。

また、税金計算上の収入は暦年単位になりますので1月から12月までの1年間の収入で判定されます。これに対して社会保険はこれまでの収入ではなく、今後の収入見込みで判定されます。

従って、例えば令和3年8月まで正社員で働いていて年間250万円の収入があった妻が退職してしばらく専業主婦になることになった場合、令和3年は税金上の扶養にはなれないですが、社会保険は令和3年9月から直ちに被扶養者になれます。

逆に、これまで専業主婦だった妻が令和3年10月から月給20万円で働いた場合、令和3年は税金上は扶養になれますが、社会保険は10月以降は扶養から外れることになります。

 

まとめ

夫が社会保険(厚生年金)加入の場合、妻の収入が130万円以上になると、妻の健康保険、国民年金の負担がとても大きくなりますので、よほどバリバリと働く場合を除けば130万円未満に抑えた方が良いと思います。

但し、夫が社会保険に加入していない場合はどちらにしろ自分で健康保険、国民年金を負担しないといけません。税金の扶養は大きな壁というのはありませんので扶養になる収入を気にせずに働かれるのが良いと思います。

 

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