今さらですが軽減税率には反対です!新聞は書くべきことを書いていない!

2019年10月より消費税が10%に引き上げられますが、その時に導入予定なので消費税の軽減税率制度です。基本的な消費税は10%に引き上げますが、食料品、新聞などは8%のままに据え置くという制度です。

私は軽減税率については絶対反対なのですが、その理由について考えていきます。

軽減税率のデメリットは?

1.対象品目の線引きが難しい

飲食店で店内飲食とテイクアウトで税率が違うとなると、コンビニでのイートインは?景品付きのお菓子は?学校給食は外食?など判断に迷うものが沢山でてきます。政府はガイドラインでこの場合はこうとルールを決めていますが、新しいものは必ず出てきますし、その度にルールを決めるのは現実的に無理です。

2.コストがかかりすぎる

レジの設定、システムの設定、事務処理の負担などコストがかかりすぎます。

3.新たな利権になる

今は食料品と新聞が軽減税率の対象ですが、この先、色々な業界団体から自分たちの業界を軽減税率の対象となるように政府に陳情する事になります。政治家や官僚は新たな利権を手に入れたことになりますので、わけのわからない団体が出来て天下り先が増えるという事になりかねません。

4.税収が減る

全部10%に上げる場合と食品等は8%に据え置いた場合では約1兆円の税収の差がでると試算されています。

軽減税率を導入して税収が減ったがために、10%の消費税そのものについて増税される可能性が高くなります。

 

その他にも、金持ち程特をするとか不公平感がでるなどデメリットはいくつもあります。

 

軽減税率のメリットは?

全くありません。

政府、公明党は国民の「痛税感」を少しでも和らげるために軽減税率を導入すると言っています。「負担」を減らすとは言っていません。

負担が減らなければ低所得者は得をしません。痛税感が和らげても得した気分になっているだけで実際は得をしているかどうかはハッキリわからないのです。

ではなぜ軽減税率では負担は減らないのでしょうか?それは価格決定権が販売者側にあり、軽減税率対象品目の値段を上げる可能性が高いからです。

税込1,080円だと消費税は80円と思って消費者は消費税8%で20円得をした気分になっていても、実は税抜982円が適正価格(消費税10%なら1,080円)ですが18円こそっと値上げしましたといったケースがいくらでも考えられます。消費税8%の商品のみ便乗値上げされても消費者は気付きにくいのです。

金額の変動がなく完全に外税方式であれば、軽減税率で負担は減るかもしれません。(それでも金額はわずかですが)しかし、食料品などを販売しているスーパーなどは毎日金額がかわりますし内税方式を採用しているところも多いですので本当に消費者の負担が減るかわからないのです。

だから、「痛税感」を和らげるためといった意味のわからない表現になっているのです。こそっと値上げが横行したら、特をするのは消費者でなくて販売者になる可能性もあるという事です。

 

関連団体、有識者の意見は?

新聞による世論調査では70%程の方が食料品等軽減税率を適用することに賛成のようですが、関連団体、有識者の意見はどうなのでしょうか?

軽減税率に反対している団体など

日本スーパーマーケット協会(実際に食料品を販売する団体です)、日本税理士会連合会(税金の専門家の団体です)、日本フードサービス協会(外食産業の団体です)、日本チェーンストア協会、経団連、その他ほとんどの学者有識者は軽減税率に反対です。

 

軽減税率に賛成している団体など

公明党、日本新聞協会(自分たちが対象になるという前提で)、日本水産加工業協同組合連合会(軽減税率の対象になっている団体ですね)、日本消費者団体連絡会、私が知る限り学者有識者で軽減税率に賛成している人一人もいません。(もしいたら教えてほしいです)

 

新聞は伝えるべき事を伝えない

欧州ではというけれど

確かに欧州では付加価値税(消費税)は複数税率が当たり前です。多くの国で導入されています。そして新聞も軽減税率の対象となっている国も多いです。

新聞はそこだけを報道します、確かにそれは事実です。しかし、それがすべてではないのです。

欧州各国が付加価値税を導入し始めたのは1960~70年代にかけてです。その時期に付加価値税を始めた国は複数税率(軽減税率)をしている国は多いのですが、税制が複雑になりすぎて失敗したといわれています。その証拠に1990年以降に付加価値税を導入した国のうち、約75%の国は単一税率で導入しているのです。(下記グラフ参照)

アゴラ第54回(図表)

つまり、新聞社は自分たちに都合の悪い軽減税率が失敗という事、1990年以降に消費税を導入した国の多くは単一税率で導入しているという事は全く報道せずに、自分達に都合の良い事実のみを報道していたのです。

軽減税率の対象となった団体はそれだけで商売上とても有利です。一旦複数税率が始まると、単一税率に戻すことはその利権を取り上げる事になるので現実的にほぼ不可能です。だから欧州の各国は複数税率をやめたいけどやめれないという状況になっているのです。

 

新聞を非課税にと主張しない理由

新聞が本当に生活必需品であり、読者の負担を減らしたいのであれば、8%の軽減税率ではなく非課税になるように主張したら良いと思いませんか?

そのように主張しないのは、新聞社にとって消費税は非課税より軽減税率の方が都合がいいからです。

消費税を実際に納税するのは消費税を預かった企業です。そして、支払うべき消費税の計算式は「預かった消費税-支払った消費税」です。

そして、「預かった消費税」が「支払った消費税」より少なければ消費税の還付を税務署から受ける事ができます。「預かった消費税」が8%で「支払った消費税」が10%なら納税額が減るか又は還付の可能性が高いと思いますし、消費税の標準税率が将来12%とか15%になると還付を受けれる金額が増えるのです。

簡単な表で示すと次のとおりです。

消費税課税売上5億、消費税課税対象の仕入経費4億円の場合(税抜)

通常10% 軽減8%新聞など
預かった消費税 5,000万円(10%) 4,000万円(8%)
支払った消費税 4,000万円(10%) 4,000万円(10%)
税務署に払う消費税 1,000万円 0円

 

新聞8%のまま12%15%になった場合
預かった消費税 4,000万円(8%) 4,000万円(8%)
支払った消費税 4,800万円(12%) 6,000万円(15%)
税務署から還付される消費税 △800万円 △2,000万円

この場合であれば、税務署に納税するのではなく、消費税を還付してもらう事になります。

但し、この「預かった消費税」から引ける「支払った消費税」というのは、課税売上を得るために支払った消費税しか引けません。つまり、売上が全額非課税であれば消費税は納税はしなくても良いけれども還付は受ける事が出来ないのです。そして消費税の標準税率が将来12%とか15%になると負担する金額だけが増えていくのです。

新聞非課税の場合
預かった消費税 0円(非課税) 0円(非課税)
支払った消費税 4,800万円(12%) 6,000万円(15%)
税務署から還付される消費税 0円 0円

これらのことから、新聞社にとっては消費税は非課税よりも軽減税率の方が都合が良い為、軽減税率軽減税率としつこく主張していたのです。

 

私はこれで新聞やめました

本来、新聞は公正中立をうたうのであればメリットとデメリットの両方を併記したうえで国民に考える機会を与えるべきです。自分達の意見を述べるのは結構ですが、反対意見もこういう考え方がある、しかし私達はこう考えるといった形でデメリットを示したうえでそれを上回るメリットがあると主張すればよいのです。

新聞はデメリットをほとんど示さずに自分達の都合の良い情報だけを記事にして、社説等でずっと消費税は10%に引き上げるべき、その時に欧州では多くの国で行っている軽減税率を導入すべき、そして生活必需品である新聞には軽減税率を適用すべきと本当にしつこいくらい主張していました。

私はまさか本当に新聞が軽減税率の対象になると思っていませんでしたので大変驚きました。そして、やっぱり世の中というのはキレイゴトではないのだと改めて実感したのと、ささやかな抗議の為に新聞を取る事をやめました。

 

軽減税率見送りの可能性は?

前回のように消費税10%に引き上げ自体を延期するという可能性も低いかもあるかもしれません。

また、自民党の石破茂氏は軽減税率について慎重論者ですので、自民党総裁選で石破さんが善戦しましたので軽減税率がなくなる可能性が少しあるかもしれません。安倍さんも本音ではやりたくないと思っていると推測しているのですが優先順位は低く、公明党との関係を重視してやらざるを得ないといったところでしょうか。

軽減税率について国民の7割近くの賛成があるのは、新聞マスコミが報道すべきことを報道しない事が原因です。消費者の方が軽減税率について正しく理解して反対派の意見が半数を超えると、もしかしたらこの天下の愚策である軽減税率について取りやめということもあるかもしれません。私はその少ない可能性を信じています。

 

軽減税率の問題点を検証した数少ない書籍です。

消費税・軽減税率の検証―制度の問題点と実務への影響をめぐって

 

軽減税率の対象と対象にならないものなどをまとめた記事です。食料品と食料品に該当しないもの、外食と外食に該当しないものなどの判定がもの凄く細かくてそれを分ける事は本当に無駄だと憤りを感じます。


私は新聞が嫌いになりましたが、ユキは新聞が大好きです。