医療保険は不要で無駄!

保険の本質は「起きる可能性は低いが万が一起きた時の損害が大きく、自分ひとりでは支払いが困難だから万が一に備えて加入するもの」でその為に保険会社に手数料を支払って保険という仕組みに参加します。

入院のような起きる可能性の高いものでかつ負担はそれほど大きくならないようなものは、本来保険で備えるものではなく貯蓄で備えるべきです。

そもそも日本は公的保険制度がしっかりしているため、長期の入院による負担はそれほど大きくないのです。

しかも、多くの医療保険は一生安心などといっておきながら、一回の入院の日数や通算支払日数にも限度額を設けており、全く一生安心出来るようなものではありません。

医療保険が不要という理由についてこれから述べていきたいと思います。

安心できる日本の公的保険制度

高額医療費制度

高額医療費制度について、厚生労働省のウェブサイトからの引用です。

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(歴月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」(こうがくりょうようひせいど)があります。

上限額は、年齢や所得に応じて定められており、
いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。

全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。

出典元:厚生労働省

簡単にいうと、自己負担で1か月に支払う医療費の金額は所得によって設定されている上限額まででいいですよ、上限額を超えた分は健康保険から支払いますという制度です。

上限額は70歳以上と69歳以下に分かれています。厚生労働省の資料を貼り付けました。

「ウ」に該当する平均的なサラリーマンの場合、どれだけ医療費がかかっても自己負担は月額約8万円ですむのです。

「イ」に該当する少し稼ぎの多い人の場合でも月額17万円以下ですみます。

この程度の負担のために保険が必要でしょうか?

傷病手当金

健康保険の被保険者が、病気やケガで仕事を休んで給料が払われなかった場合、健康保険から給付を受けることができます。

受給する要件は次のとおりです。

・業務外の病気やケガで療養中であること。

・療養のための労務不能であること。

・4日以上仕事を休んでいること。

・給与の支払いがないこと

いくら受け取る事ができるかというと、ざっくりいうと給料の3分の2で、最長で1年6か月です。

1日当たりの受給金額=過去12ヶ月の平均標準報酬月額÷30日×(2/3)

この傷病手当金は所得税住民税は非課税ですので、実質的な手取りは3分の2以上になります。

収入減があったとしても傷病手当金である程度は補填できるのです。

但し、この傷病手当金は社会保険に加入している人のみですので、国民健康保険などに加入している個人の自営業者は傷病手当金はもらえません。

 

医療保険の欠点

支払限度日数がある(1回の入院につき)

医療保険の多くは1日5,000円や10,000円、手術1回あたり10万円や30万円などといった契約になっています。保険金額は自分で決めれますが増やせば当然保険料は増加します。

この1日いくらといった保険金額は1回の入院についての限度額が設定されています。一般的には60日か120日を選択するタイプが多いようです。

仮に一般的な60日で契約していたとすれば、半年の6か月入院していたとしても、保険金を受け取る事ができるのは最初の60日分だけなのです。

さらに一度退院したとしても同じ病気であれば1入院とみなされてしまいます。

例えば、最初の入院は40日、2回目の入院は20日、3回目の入院は30日といった場合、それぞれの入院は60日以内ですが、合計すると90日ですので保険金は60日分しか受け取ることができません。3回目の入院は全く保険の対象にならないのです。

同じ病気でも最初の入院から次の入院まで180日以上経過していれば新たな入院とみなされて、再度限度日数まで給付を受けることができます。

通算支払限度日数がある

1日いくらといった保険金は通算支払限度というのもあります。一般的には1,000日や1,095日になっているものが多いようです。年数に換算すると約3年分ということになります。

これを超えると保険の効力が消滅したのと同じことになります。1回の入院につき支払限度日数がありますので、この通算支払限度額までいく可能性は低いですが、どれだけ入院したとしても1日1万円の医療保険は最大でも1,000万円ほどしか受け取る事が出来ないのです。

保険金が保険料に見あっていない

例えば入院に備える医療保険ですが、入院給付金が1日10,000円、手術20万円の場合、平均寿命の80歳まで掛けた場合の掛金はいくらになるでしょうか?

保険料はオリックス生命の医療保険 新キュア月額保険料を参照

30歳男性 終身払込 2,741円×12ヶ月×50年 1,644,600円
40歳男性 終身払込 3,906円×12ヶ月×40年 1,874,880円
30歳男性 60歳払済 4,424円×12ヶ月×30年 1,592,640円
40歳男性 60歳払済 7,191円×12ヶ月×20年 1,725,840円
30歳女性 終身払込 3,098円×12ヶ月×50年 1,858,800円
40歳女性 終身払込 3,665円×12ヶ月×40年 1,759,200円
30歳女性 60歳払済 5,206円×12ヶ月×30年 1,874,160円
40歳女性 60歳払済 7,499円×12ヶ月×20年 1,799,760円

終身払いか払い済みかや年齢や性別によって多少のバラつきはありますが、大体1人160万円から180万円程の保険料を支払う必要があります。夫婦2人お互いに掛けていたらその倍で300万円以上になります。

これだけの大金を支払っていくら保険金を受け取る事ができるのでしょう。

1回の限度額である60日入院して対象となる手術が20万円でしたら、受け取る金額は80万円です。1回の入院として最大級の入院日数だとしても生涯に支払う保険料の半分しか受け取れないのです。

10日程の入院で手術が対象外であれば10万円しか受け取れません。

 

まとめ

現在の高額医療費制度がこのまま将来にわたって続く保障はないです。健康保険の財政状況などを考えると引き上げられる可能性は高いかもしれません。しかし、全くなくなるという可能性は限りなく低いでしょう。

くどいようですが、保険は万が一のリスクに備えるものです。自動車保険などは起きる可能性は低いですが、万が一人身事故など起きた時自分1人では支払など出来ませんので保険が必要です。

起きる可能性が高いものは保険には本来なじまないのです。保険は保険会社という胴元だけが儲かるマイナスサムゲームなので、保険はかければかけるほど損をします。

貯蓄が多い人は医療保険は不要で、貯蓄が少ない人は医療保険で備えた方がよいという意見も多いようですが、貯蓄が多い人はもちろん、貯蓄が少ない人こそ無駄な医療保険なんかに入らずにそのお金を貯蓄に回すべきです。

 

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