ゴーン逮捕は無茶苦茶、日本はダメだ(今公開されている情報だけでは)

先日、日産のカルロスゴーン会長が有価証券報告書の虚偽記載を行ったとして金融商品取引法違反で逮捕されました。

現在は情報があまりにも不足している為実際のところはわかりませんが、今公開されている情報だけでは、あまりにも無茶苦茶な逮捕だと感じています。

また、報道も過少申告という表現で報道しているため、一般の人はゴーン氏が脱税しているように勘違いしている人も多いですし、今回の容疑に直接関係ないと思われるゴーン氏の悪事について様々な報道がされていますが、ほどんどが憶測の情報ばかりでゴーン氏を悪者に仕立て上げようとしているようです。

ゴーン氏逮捕の容疑は

2011年3月期から2015年3月期までの5年間に100億円弱の報酬を受け取ったにもかかわらず、日産の有価証券報告書には50億円弱と虚偽の記載をしたということです。

確実なことはこれだけです。差額の50億円についての税金を支払っているかどうかは明らかになっていません。これがプラス脱税であれば大問題ですが、税金をきっちりしはらっているのであればハッキリ言って大した問題ではないです。

その差額の50億円をどのように受け取っていたのか、どのように会計処理をしていたのかはまだ明らかになっていません。

先日、日経新聞の報道では、株価連動型インセンティブ受領権(SAR)という形で支給していたとされていまして、私もそのことを記事にしました。

しかしその後の報道では、実際に報酬を受領したのではなく、退任後に別の名目で支払う事を「約束した金額」が記載されておらず虚偽記載だという報道がありました。

仮にこれが事実だとしたら、あまりにも目茶苦茶です。このような契約を交わしていたとしても、その後受取りが出来るか不確実であり、そのようなものは役員報酬ではなく役員退職金です。

実際に、このような事件があって逮捕されたのにその約束した金額を受け取る事ができるのでしょうか?

また、日産の決算を粉飾して利益を水増しして投資家を欺いたなどという事は全く報道されていませんのでそのような事はないのでしょう。

 

私的な目的での投資資金や経費など

海外の高額マンションや高級車などを日産や子会社が購入してそれをゴーン氏が私的に使用していたという事も報道されています。

しかし、日産の会長たるカルロスゴーン氏は私生活も業務も境目はないといってもよいです。100%完全な業務外の私生活などありませんので、会社がそのための車や住居を所有しても何の問題もありません。

これが問題になるのであれば、公務員や大企業が相場よりも目茶苦茶安く社宅に住んでいるのももっと問題にすべきです。相場が20万円の家賃のところに10万円で住んでいるのと何が違うのでしょうか。金額が大きいか小さいだけの話で、やっている事は同じです。

別荘をゴーン氏が専属で利用していたとしても、その別荘の価値が下がっていなければ、日産に何の損害も与えていないという事を理解していますか?

仮に問題があったとしても、それは日産の会社の中の問題であって、投資家を欺いたとか刑事罰の対象になるようなことでしょうか?

ゴーン氏の姉への不当な支払いなどは問題になるかもしれませんが、これも会社の問題であって刑事罰の対象になるとは全く考えられません。

 

今回と同じようなことが日本人が外国でされたら?

日本の刑事手続きでは、弁護士が事情徴収に立ち会う事は原則としてできません。逮捕後72時間は家族と面会はできません。取り調べも全面可視化されておらず密室での取り調べとなります。

フランスからしたら自国であれば当然ある弁護士が事情徴収に立ちあるという権利が日本ではなく、きちんと取り調べが公正に行われているか疑問に思うと思います。

仮に、あなたの知人の日本人が他の国でわけのわからない容疑で逮捕されて、弁護士の同席も認められないとなったらどう思うでしょうか?無実の罪で刑務所に入れられたり死刑になったりするのではと不安になりませんか?

今回のゴーン逮捕はフランスからみたらそのような状況です。

こんなことをしていたら、日米地位協定なんて永遠に解消されないでしょう。米国からしたら自国の大切な軍人を、日本のような弁護士も同席させない、取り調べも可視化されていない、外国人をわけのわからない容疑で逮捕する国で取り調べや裁判などさせることはできないと考えて同然だと思います。

 

まとめ

まだ、ゴーン氏の容疑の情報公開が少ないですので、この先の展開によっては、私も逮捕されても仕方ないと思うかもしれません。

しかし、2,000億以上も粉飾決算をした東芝は逮捕者がゼロで、53億円しか粉飾決算していないライブドアではホリエモン他数人が逮捕されたり、検察は何が基準か全くわかりませんので、このまま不可解なまま起訴される可能性もあります。

どのような結論になるかわかりませんが、この事件で有能な外国人経営者が日本に来るのを敬遠するのではないかと私は一番危惧してます。そうすると、日本の未来は益々悲観的にならざるを得ません。投資先として日本株式の割合をもっと減らして米国株式をもっと増やそうかと思ってしまいます。

裁判ですべて明らかにするというのであれば、諸外国は日本に不信感しか持たないでしょう。そのようにならないためにも、検察はゴーン氏逮捕が正当というのであれば、出来るだけ早くきっちりとした情報公開をすべきです。

 

マスコミに踊らされて報道を鵜呑みにするのではなく、事実だけをみて自分の頭で考えてみて下さい。

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