脱税の通報はインターネットで匿名でできる。その他、生活保護の不正などの通報は?

皆さんの周りにいないでしょうか?

副業でもの凄く稼いでいるのに確定申告していない人。

本業でも全くのでたらめの確定申告をしている人。

収入があるのに生活保護の不正受給をしている人。

障害者から健常者に戻ったのに障害者のふりをして障害年金を不正受給している人。

その他にも不正や脱法行為をしている人が許せない、通報したいけど名前がばれるのは嫌だし、匿名ではきちんと対応してもらえるか不安なので結局できないという人が多く、役所は不正を見抜けないまま時が過ぎていくというケースも多いでしょう。

金額が多くなると役所も少しは本気で不正を正そうと動くかもしれませんが、金額の小さい一市民について大々的に動く可能性は低いかもしれません。

実は、そのような不正の通報をインターネットで受け付けているものも一部ありますので紹介したいと思います。

脱税の通報

課税・徴収漏れに関する情報の提供という事で、下記のページから情報提供をする事ができます。

記載する事項は下記の通りで、自分の氏名などは匿名で通報する事ができます。

・対象者の氏名・名称(必須)

・対象者の住所・所在地(任意)

・対象者の所轄税務署(任意)

・本文(必須)

もちろん、通報したからといって必ず税務署が調査するわけではありません。特に匿名で具体性に掛けるような内容であればなおさらでしょう。

しかし、対象者との通報者の関係などや脱税の手口などに具体性があるのであれば税務署が動く可能性は高くなるでしょう。税務署はインターネットでも情報収集していますので対象者の氏名がわからなくてもどのようなサイトを作っている管理人かなど特定できればで本人を特定できます。

実際に税務署が動いたかどうかは守秘義務の関係上通報者は知る事はできませんし、通報の回答や受理確認の連絡も行っていません。

 

生活保護の不正受給の通報

生活保護の不正受給の通報というのは匿名でインターネットで受付というのは基本的に行っていないです。

なぜなら生活保護は市町村が管轄であるため、それぞれの自治体で対応が異なってくるためです。

そのため、通報するのであれば電話や文書などアナログな方法が原則となります。

国が不正受給の通報窓口を一元管理して、各市町村にその情報が行くという形になれば通報する人もしやすいですし不正受給も減ると思います。

ダメ元で政府へ要望を送ってみました。首相官邸や政府はご意見募集という形で国民の意見を募集しています。

 

犯罪に関する情報の通報

警察庁から委託を受けた民間団体が、市民からの匿名による通報を電話やインターネットで受け付けて、その情報を基に警察が捜査などに役立てるというものです。

政府広報オンラインにその説明とリンクがあります。

 

直接匿名通報ダイヤルへのリンクは下記です。

 

この通報の特徴は、通報された情報が事件の解決などに役立った場合には、情報料が支払われる事です。(最高10万円)

通報時の受付番号などで匿名性を確保し情報料の受取時も匿名のまま受取る事が出来るような仕組みになっています。

もちろん、情報料の受取りを断る事もできます。

 

 

年金関係の通報

障害年金など年金関係の通報窓口はある事はあるのですが、通報の受付対象が役員及び職員に係る法令等違反行為となっています。

従って、不正受給の通報は生活保護と同じで電話か文書になってしまいます。

これも通報窓口をつくってほしいですけど、受給者がそもそも少ないですから難しいかもしれません。

 

まとめ

税金をごまかしたり本来受給できないものを受給したりなどの不正は、見ていて腹が立つだけではありません。

そのような人が増える事によって財政を圧迫し、真っ当に生きている人が不当に負担が増えるという事もあります。

脱税や不正受給が増えると国の財政が厳しくなり、消費税を10%に上げてもすぐに12%などに上げる必要もでてくるかもしれません。

そもそも、脱税や不正受給が全くなくなれば、消費税を上げるどころが5%に下げても国の財政は黒字になるかもしれません。もしかしたら消費税はゼロでも財政は現在と変わらない可能性もあります。

国全体での収入が増える事や支出が減る事が、回りまわってあなたの負担を減らすことになるかもしれません。

障害年金の不正受給 即独新米弁護士の事件簿2 (弁護士の事件簿ノベルズ(web限定版))


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