会社は誰のものか?経営者か従業員か株主か?株主のものです。

会社は誰のものなのでしょうか?

日本では経営者のものとか従業員のものとか取引先のものとか社会のものとか色々な意見がありますが、法律的には株主のものです。株主が所有者です。

所有者である株主にとっての目的は配当です。会社が利益を出し続けて配当金を出し続ける事、増加し続ける事が株主にとって最大の利益です。もちろん、その途中で株価が上昇する事も株主の利益に含まれるでしょう。

だからといって会社は株主の私物ではありません。株主が長期的に利益を得るためには良い経営者に経営を委任して、良い従業員を採用して、取引先の信頼を得て事業を永続させるという事がとても重要ですので、経営者も従業員も取引先もとても大切です。

 

会社の利益は誰のものなのでしょうか?

近年日本企業でよく言われている、会社は利益が出ているのに従業員に全然還元されない、内部留保をもっと従業員に還元すべきだという意見の人が時々いますが、この考え方はどうなのでしょうか?

株主、経営者、従業員それぞれの立場から考えると、それぞれの利益になる事を望むのは当然です。

・株主から考えると利益を配当として還元して欲しいでしょう。

・経営者から考えると利益を役員報酬や役員賞与やストックオプションなどで還元して欲しいでしょう。

・従業員から考えると利益を給与の増額や賞与で還元して欲しいでしょう。

 

では、利益が出なくて赤字になる場合、それがひどくなると会社は倒産しますが、それぞれの立場ではどうなるのでしょうか?

・株主は赤字になって配当が出なければ投資した意味がありませんし株価が下がってしまいます。倒産すると投資元本はただの紙切れ又は電子データになります。(リスク大)

・経営者は赤字になるとクビや大幅な報酬の減額の可能性があります。また、会社に不祥事等が起こった場合に賠償責任や刑事責任などを問われるリスクもあります。(リスク中)

・従業員は赤字になっても給料が減額される事はめったにありませんし解雇される事もめったにありません。倒産しても給料は優先的にもらえますし、失業保険もすぐにもらう事ができます。(リスク極小)

 

これらの事を総合すると次のように考える事ができます。

・株主はリスクととって会社に投資をしている、会社の利益は当然株主のものである。

・経営者は会社の業績を上げて株主に還元する事によって、株主に承認を得た業績に連動した役員報酬を手に入れるのは当然である。

・従業員は安定した給料を契約によって受給している、何のリスクも取っていないのに利益が出た時だけ分け前を要求するのは都合が良すぎる。

 

従業員の給料が増加する要因は

従業員の給料を決めているのは経営者でその経営者を選んでいるのは株主です。

マクロの視点で考えると、人件費も需要と供給で金額が決まります。

経営者や株主にとって従業員は出来るだけ安い給料で長く働いてもらう事が理想です。経営者目線で合理的に考えた場合、現在の給料水準から増額せざるを得ないと考えるのは、現状の給料では従業員が続かないで他社へ行ってしまう、給与水準が低いので良い人材が採用できないといった場合です。

仮に退職者が出ても代わりの者をすぐに採用できるのであれば、人件費を増加しようとは考えないでしょう。

つまり、会社に利益が出ても社会全体の給料が上がらなければなかなか個別の給料は上がらないのです。

 

まとめ

会社は株主のものですので、会社の利益は株主に還元するのが筋です。

現在の日本企業はまだまだ株主を軽視している企業が多いですが、以前に比べてだいぶ株主還元を重視するようになりました。

逆に、これまでの日本企業は従業員を大切にしてきましたが、これからは従業員はコストのような感覚で必要以上に従業員に還元する事はなくなっていきます。これは時代の流れなので逆う事は難しいです。年を取る毎に昇給していた時代は一部の大企業や公務員を除いてとうに終わったのです。

そんな時代において自分が生き残って、少しでも良い収入を得て良い生活をしたいのであれば、株式投資をして株主になるか、自分が起業して株主や経営者になる事です。それ以外にも色々と道はあるかもしれません。大切なのは考える事です。

真面目にコツコツと働いていればそれなりの暮らしが出来た時代はもう終わりました。間違った方向でコツコツと頑張っても何も得る事はなかったという事も普通にある時代です。どうせ頑張るのであれば、その頑張ったことが報われるように頑張る方が良いでしょう。そのためにも色々な本を読んで情報収集をしましょう。

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