自営業(個人事業主)や給与以外に配当収入などがある人のふるさと納税限度額について

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付をするとお礼の品をもらう事ができ、寄付金額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税から控除する事ができるという制度です。(一定の上限があります)

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除されるいわゆる「ふるさと納税の限度額」については、総務省のふるさと納税ポータルサイトなどでも一覧表があるのですが、給与所得者の給与収入が対象で、自営業の人や給与以外に収入がある場合の限度額については計算が複雑になります。

そこで、今回は自分のためにも給与以外の収入がある場合のふるさと納税の限度額について一覧表を作成します。

2,000円を超える部分について全額控除となる寄付金限度額の目安

寄付金限度額の目安

所得税の課税所得金額 所得税率 寄付金限度額の目安を求める算式
195万円以下 5% 住民税所得割額×23.559%+2,000円
195万円超 330万円以下 10% 住民税所得割額×25.065%+2,000円
330万円超 695万円以下 20% 住民税所得割額×28.743%+2,000円
695万円超 900万円以下 23% 住民税所得割額×30.067%+2,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 住民税所得割額×35.519%+2,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 住民税所得割額×40.683%+2,000円
4,000万円超 45% 住民税所得割額×45.397%+2,000円

上記の表に沿って計算するのが一番確実なのですが、住民税所得割額を計算する方法がわかりにくいと思います。住民税の所得割額というのは住民税の課税通知書に載っているのですが、そこからまた計算するのでは手間がかかります。

 

課税所得から限度額の概算

分離課税の所得がない場合に限りますが、課税総所得金額から算出した限度額の目安は次のとおりになります。

課税総所得金額 2,000円を超える額が全額控除される寄付額
100万円 25,000円
200万円 52,000円
300万円 77,000円
400万円 116,000円
500万円 145,000円
600万円 174,000円
700万円 212,000円
800万円 242,000円
900万円 272,000円
1,000万円 357,000円
2,000万円 815,000円
3,000万円 1,222,000円
5,000万円 2,271,000円
1億円 4,541,000円

課税総所得金額とは所得金額の合計額から所得控除(医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、寄付金控除、扶養控除、基礎控除など)を引いた税率を掛ける前の所得金額です。

図で表すと次のような感じです。

 

収入が給与だけの場合

これは総務省はじめ色々なサイトでありますが、一応一部抜粋で表にしておきます。

給与収入 独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦 夫婦のみ(配偶者控除あり) 夫婦(配偶者控除あり)と子(16歳以上19歳未満)1人
300万円 28,000円 19,000円 11,000円
400万円 43,000円 33,000円 25,000円
500万円 61,000円 49,000円 40,000円
600万円 77,000円 68,000円 60,000円
800万円 131,000円 120,000円 111,000円
1,000万円 177,000円 165,000円 156,000円
1,500万円 384,000円 380,000円 368,000円
2,000万円 552,000円 546,000円 534,000円
3,000万円 1,034,000円 1,027,000円 1,013,000円

 

最後に

総務省のふるさと納税に係る制度見直しの検討や、返礼品について地場産品とする事や調達価格を3割以下に抑える事を要請した事などにより、自治体の幾つかは10月31日までに返礼品を見直す自治体がいくつかあります。

私も今月に追加でふるさと納税を4自治体に50,000円分行いました。2月にも40,000円行っていますので、現在のところ合計で90,000円です。のこりは今年の売上や利益を見てからいくら迄追加できるか概算で計算して12月頃にまた行う予定です。

自分でふるさと納税を限度額近くまでしておいてこんな事を言うのは矛盾しているかもしれませんが、私は現状ただの税金の付け替えにしかなっていないふるさと納税という制度は反対です。

以前、このような記事も書きました。

しかし、地方活性化や寄付の文化を日本に広めたという意味ではふるさと納税ももちろん良い事もあります。法律で規制するとなるとハッキリとした定義を決めるのは難しいと思いますが、地域に関連のない換金性の高いものを返礼品とするのは禁止するなど、もう少し本来の意味での寄付になるような制度であれば良いと思います。

平戸市はなぜ、ふるさと納税で日本一になれたのか?

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