医療費控除は廃止すべき、税金でなく医療費を返せばよい。

医療費控除で検索すると国税庁のサイトや医療費控除についての説明などがトップページに表示されますが、そもそも医療費控除という制度は現在の日本に必要なのでしょうか?

現在の日本には無駄で不必要な制度がたくさんありますが、この医療費控除という制度は利用している人が多いからこそ無駄でバカバカしい労力がとても多く使われているのです。

医療費控除の概要と私が廃止すべきと考える理由について述べていきたいと思います。

医療費控除とは

概要

1年間に家族のために支払った医療費の合計額が一定額(10万円又は所得の5%)を超えると、その超える部分は所得税や住民税の計算上、所得控除を受けれて税金が安くなるという制度です。

年金受給者やサラリーマンなどの給与所得者やは医療費控除を受けるためには確定申告をする必要があります。医療費控除を確定申告で受けると、年末調整で計算した税額よりも所得控除が増えて年間の所得税額が少なくなるので、給与から引かれていた所得税の一部が還付されるという事になります。

よくある勘違い

・たくさん医療費を支払ったのだからその病院代が返ってくると思っている人

安くなるのはあくまで税金です、医療費が返ってくるのではありません。還付される税額は「一定額を超えた部分の金額×所得税率」です。

・天引きされている税金はゼロなのに返ってくると思っている人

給与や年金の金額が少なくて所得税が天引きされていない場合は、返ってくる金額はありません。税金をそもそも払っていないのに還付を受けれるはずはありません。

 

これらに共通しているのは医療費控除という制度は税金が安くなるという事でなく、医療費そのものが返ってくると勘違いしている事です。

 

医療費控除による確定申告の負担

納税者の負担

大量の領収書を1年分集めて集計しないといけません。納税者が1日かけて領収書を集計したけれど年間10万円に届かなかった場合は全くの無駄な労力になりますし、年間12万円あったとしても医療費控除により還付される税金は2,000円程です。(年収500万円程のサラリーマンで所得税率10%の場合、これ以外に住民税が約2,000円下がる)

また、これは医療費控除の対象になる費用だこれはならない費用など、細かいところを突き詰めていくと制度がとても複雑で一般の納税者はとても理解できません。

2018年の確定申告から、領収書の提出が不要になり明細書を添付すればよくなりましたが、その明細書を作成するのに結局領収書を集計する必要があります。医療費のお知らせなどが健康保険組合から送られくる書類を利用できるようになりましたが、協会けんぽの場合は前年の10月から10月までの医療費と中途半端な期間のものになりますので医療費控除には結局使えず領収書を集計する必要が出てきます。

また、集計する作業だけでなく税務署へ提出するためには申告書を作成する必要があります。自分で作成できる人はさほど苦にならないかもしれませんが、通常の人は申告書など自分で作成できません。税務署の職員に作成してもらうために、混雑している税務署や確定申告会場で何時間も並ばないといけません。

税務署の負担

確定申告時期は納税者がたくさん並んでいるという事は税務署の職員はそれらの対応をしているけれども追いついていないという事で税務署も大忙しです。しかし、確定申告で並んでいる人の多くは医療費控除でわずかな金額の還付を受ける事を目的とされる高齢者の方です。

税務署の職員にとってはそれが仕事といえば仕事なのかもしれませんが、その為に臨時職員を雇用したり正職員に残業休日出勤をさせている事に生産性はあるのでしょうか?

医療費控除という制度がなければ、税務署が本来すべき業務にもっと時間を割く事ができるのです。

 

医療費控除の目的と不公平

医療費控除という制度は医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除する制度です。

簡単に言うと、医療費が多くかかって気の毒なのでその分は税金を少し安くしますよという目的でできたのです。

現状の医療費控除制度では同じ金額の医療費を支払ったとしても、高所得者程、税金減少効果が大きく不公平な仕組みになっています。

仮に年間110万円医療費がかかった場合の税金減少額を考えると高所得者が圧倒的に有利です。

高所得者(所得税率40%) 低所得者(所得税率5%)
減少する所得税(所得により異なる) 40万円 5万円
減少する住民税(どちらも10%) 10万円 10万円
減少する税金合計 50万円 15万円

 

代替案はシンプルに

医療費控除の目的は理解できます。多額の医療費がかかった場合に、国として何か助けてあげたいという事もわかりますが、わざわざ現状のように手間がとてもかかりかつ不公平になる税金で調整する必要があるのでしょうか?

多額の医療費がかかった場合は税金を減らすのではなく単純に医療費を返せばよいのです。

現在、多額の医療費がかかった場合は高額医療費制度という形で1ヶ月で最大負担する金額が決まっており、その限度額を超えた医療費は還付を受ける事が出来ています。

この高額医療費制度を拡充するなり年間での自己負担の限度額を決めるなりして医療費控除を廃止したほうがシンプルでわかりやすいです。納税者は余計な手間が減る事になりますし、税務署も余計な人員を配置する必要がなくなりすべて良くなります。医療費控除は医療費が返ってくると勘違いしている人が多いと最初に言いましたがそのような仕組みにする方がよっぽど良いです。

医療費控除という制度は誰のためにあるのか、誰がこの制度で得をしているのか全くわかりません。現状では誰もが不利益のみ受けているこの医療費控除という制度を廃止して税制はもっとシンプルになってほしいですね。

 

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