もっと金持ちから税金を多くとるべき?

低所得者は金持ちは自分たちから搾取して儲けているのだから金持ちからもっと税金をとって自分たちの税金は安くするべきと思い、高所得者は自分たちはリスクを負って低所得者の何倍もの努力をして稼いでいるのだし税金は十分払っている、なんで努力もせずに楽している人を自分たちが支払った税金で助ける必要があるのだと思っているかもしれません。

どちらの意見も一理はあると思うのですが、あなたなどちらの意見ですか?

1. 金持ちから税金を多く取るべき

2. みんな平等に負担するべき

3. 今くらいでちょうどいい

ちなみに現在の日本の所得税の税率は次のとおりで、住民税は一律10%です。個人の人が支払う税金は原則、所得税と住民税ですので最高税率は45%+10%で55%です。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え 4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

 

金持ち増税賛成意見

富の再分配の為に金持ちから税金をとって弱者を救済する必要がある。

格差是正の為に必要。

富裕層への税率は低すぎる。

貧乏人の小遣い増やした方が経済は回る?

金持ち増税反対意見

努力した人を罰する社会でいいのか?

金持ち増税は経済の繁栄を止める?

税率を上げると国民が逃げる?

金持ちの税率を上げても税収はさほど増えない?

 

結論

正解はありません。正解がないため各国は税制を変えてその時その時により良いと考えられる制度に変えていくのです。それが正しかったかは未来にならないとわかりません。

私の考えとしては税金は最高どれだけ高くても50%までかなと思っています。稼いだお金の半分以上が税金で取られると思うと頑張って働くのがバカバカしくなると思うからです。社会にイノベーションを起こして世の中の人を幸せにしている人はどんどん稼いで頂いて良いと思います。

かといって低所得者から高い税金を取るのは反対ですが、最低限の負担はしていただく必要があると思いますので現在の日本のように高所得者からは所得税の累進税率で多く徴収し、消費税では広く低所得者の人からも少し負担していただくという形がよいと思います。ですので消費税は極力シンプルな形がよく軽減税率なんで最低の制度です。低所得者対策は所得税や他の社会保障で行うべきです。

改革をするのであれば、次の二つを提言します。

提言1 金融課税と総合課税の不公平をなくす

現在、金融課税の税率は一律20%(+復興税)です。事業所得や給与所得などの総合課税は累進課税で高所得者は十分に税負担をしているのですが、株の配当、譲渡益については原則約20%の税率です。

そして、大金持ちは総合課税の所得でなく、株の配当、譲渡譲渡益などの金融所得が大きいので税負担が低く不公平と言われています。

例えば1億円の配当金をもらった場合でも所得税住民税合計約20%しか課税されないのです。事業所得で1億円の所得であれば最高55%の税率になるのにこれは不公平というのもわかります。

本来は総合課税で課税すべきというのが私の考えなのですが、それではすべての個人投資家に確定申告を要求する事になりますし、投資家が投資意欲を無くし株価が下がるなどで反対意見が多くあまりにも非現実的ですので、アメリカ、イギリスのように分離課税のなかで累進課税という形で最高税率を30%程に出来ないかと思います。少額の投資家についてはNISAを恒久化する事などで対応するのが良いと思います。複数の証券会社の口座がある場合に計算がややこしくなるのがデメリットですが、せっかく導入したマイナンバーを活用して株の配当、譲渡益にも踏み込んで欲しいものです。

ちなみに主要国の株式譲渡益課税は次のとおりです(財務省、金融証券税制、主要国の株式譲渡益課税の概要より、2016年1月現在)

主要国の株式譲渡益課税の概要

配当課税は次のとおりです(財務省、金融証券税制、主要国の配当課税の概要より、2016年1月現在)

主要国の配当課税の概要

 

提言2 税制だけでなく社会保険、社会保障を含めてシンプル・公平にする

今の社会保険制度は所得によって負担や受給要件が違うというものが多いです。

例えば、高齢者の医療保険は所得によって1割負担と3割負担と変わりますし、在職老齢年金は高齢者が働くと年金をカットされます。

高齢者は年金カットや保険の自己負担増額を敬遠して働くのを抑制します。これは社会全体にとって損失です。しっかり働いて稼いで税金を払ってもらった方が社会にとって良いのです。

子育て世代についても児童手当や子供の医療費補助、高校の授業料実質無償化など様々なところで所得によって手当がカットされたりします。

特に私が気の毒に感じるのは年収800万900万円程で子供の数が多い世帯です。税金、社会保険料は大きく負担しているにも関わらず子供の様々な補助が受けれなく、高校も私立は完全に自己負担になるので公立に通わさざるを得ない。これに対して、所得の低い世帯では私立は実質無償で行けるため公立は避けて私立に専願で行く。どちらも私の知人でいるのですが、こんな頑張って働いて税金もたくさん払っている人が全く見返りがない、何か逆転しておかしいとずっと感じています。

そこで、社会保険、社会保障についてはすべて所得要件を無くすべきというのが私の意見です。

所得を調べたり確認したりする公務員の人数を減らすことができますし、受給者もわざわざ所得証明的なものを提出する必要もなくなります。

所得の多い人に余分に負担してもらうのは税金だけにして、その代わり税金をもう少し上げるなりしてシンプルにすべきです。

金持ちにも援助するのかという意見に対しては、その線引きをする人件費の方が無駄ですしその分税金を払ってもらいましょうという答えです。

 

これらの本を読んで考えてみて下さい。

金持ち課税――税の公正をめぐる経済史

金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい―1時間でわかる格差社会の増税論