ふるさと納税は反対だが、やらないともったいない

ふるさと納税制度は、日本全体の利益を考えると損する事があきらかな制度であり、即刻廃止すべき制度です。しかし、個人としてはふるさと納税をすると特をする制度になっています。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をするとお礼の品をもらう事ができ、その寄付した金額のうち一定額を所得税・住民税から控除する事ができるという制度です。

所得により上限額は異なりますが、上限額以下の寄付の場合は「寄付した金額-2,000円」が所得税・住民税が減額されます。

ざっくりいうと、上限額までの寄付であれば2,000円の自己負担で色々なお礼の品をもらえるという制度です。

この上限額は高所得者ほど高くなります。例えば扶養家族がゼロの人の場合、上限額は年収500万円であれば約61,000円ですが、年収1,000万円の人は約177,000円、年収2,000万円の人は552,000です。実際の計算は社会保険料、生命保険料などの控除によって変動します。(ふるさとチョイス、ふるさと納税上限額計算表より一部抜粋)

実質負担2,000円でできる寄付金額上限の目安(実際は社会保険料や生命保険料などによっても変わります)

給与収入 独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦 夫婦のみ(配偶者控除あり) 夫婦(配偶者控除あり)と子(16歳以上19歳未満)1人
300万円 28,000円 19,000円 11,000円
400万円 43,000円 33,000円 25,000円
500万円 61,000円 49,000円 40,000円
600万円 77,000円 68,000円 60,000円
800万円 131,000円 120,000円 111,000円
1,000万円 177,000円 165,000円 156,000円
1,500万円 384,000円 380,000円 368,000円
2,000万円 552,000円 546,000円 534,000円
3,000万円 1,034,000円 1,027,000円 1,013,000円

ふるさと納税反対の理由

手間と経費は掛かるのに税収は増えない

国全体としては税収は変わらないにもかかわらず、手間と経費ばかりがかかる制度だからです。

寄付を受ける自治体は税収は増えますが、寄付をする人が居住している自治体の税収は減ります。単に税収を付け替えているだけで、国全体の税収は増えていないのです。

それなのに、これを行う事務コストは膨大です。ふるさと納税の事務処理に公務員の臨時職員を雇用したり、残業して残業手当が増えればその自治体の人件費がふえます。輸送コストなどもかかります。

金持ち優遇の制度

もう一つは高所得者ほど上限額が高いという事です。しかも、その上限額の上がり方がおかしいです。

年収が倍になると上限額は倍以上に増えます。年収2,000万円の人は50万円を超える上限額です。その人が上限額まで寄付をすれば税金が50万円以上も減るのです。

まとめ

反対の理由をいくつか述べましたが、私はできた人間ではありませんのでふるさと納税を上限額近くまでしています。知人にもやらないともったいないと勧めています。

矛盾していると思われるかもしれませんが、人間というのはそのようなものです。不公平な制度で反対と思っていても私は自分の利益を最大化するために行動します。

例えば、国民年金の3号被保険者制度について不公平な制度で廃止すべきと思っていますが、配偶者の給料は130万円以下にして社会保険料の負担をゼロにしています。

世の中にはそのような事がたくさんあります。制度がおかしいとぼやきますが、ぼやいて何もしないのではなくその制度のなかで最大限自分の利益になる事を考えて行動します。

ふるさと納税制度は地方活性化という意味では利点があるのは事実です。また、日本に寄付という文化を広めた影響は大きいです。(ふるさと納税している人の多くは2,000円で物を購入しているという感覚かもしれませんが)

即刻廃止は現実的ではないにしても、上限額をもっと引き下げる事で純粋に自治体に寄付をしたいという人だけ納税するようにしたほうが良いと思います。

今こそ知りたい! ふるさと納税、ホントのところ 寄附金集めのその先にある、地域に活力を与える31事例 (ブルーガイド・グラフィック)

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