iDeCoの出口(受取)については一時金が圧倒的に有利!

iDeCoの受取りについて、退職所得控除を超えたら課税されるから退職金が多い人は節税効果がないとか、課税の先送りのため運用時に税制優遇を受けても受取時に課税されては本末転倒とか、退職所得控除の枠を使い切ってしまう方は年金で受取る方が有利という記事を時々見かけますので、iDeCoの受取方法についてじっくり考えていきたいと思いますが、現在の税社会保険制度ではほとんどのケースで(少々課税されても)一時金で受取るのが有利です。ハッキリ言って普通のサラリーマンが現在の法制度で受取るのであれば一時金一択です。

退職金は税・社会保険共にメチャクチャ優遇されている

退職金の優遇税制

1. 退職所得控除の金額が大きい

iDeCoを一時金で受取ると「退職所得」とみなされて、「退職所得控除」を超える部分の金額については所得税がかかります。

退職所得控除の金額は20年目までは1年間40万円、21年目以降は1年間70万円で、計算式にすると以下の通りです。

勤続年数20年以下・・・退職所得控除=40万円×勤続年数

勤続年数20年超・・・・退職所得控除=800万円+70万円×(勤続年数-20年)

iDeCoの場合は掛金を拠出した期間を勤続年数とみなします。

注意点はこの退職所得控除の金額が実際の企業からの退職金とiDeCoが別枠ではない事です。(両方受取った場合の退職所得控除は勤続年数か加入期間の長い方で計算する)

2. 退職所得控除を超えた部分は1/2になりさらに分離課税

仮に退職所得控除を超えた収入があったとしても、退職所得の金額はその超えた部分を1/2にします、計算式にすると以下の通りです。

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

さらに、退職所得は給与などの他の所得と合算されずに、退職所得の金額だけで税率が決まります。

退職金の社会保険

退職所得は社会保険料の金額の計算に何ら影響を与えません。

極端な話ですが、生涯賃金2億8千万円とした場合、毎年700万円×40年(退職金0)で受取る場合は700万円に対応する社会保険料が40年分かかります。

健康保険と厚生年金の自己負担部分を概算15%とした場合は700万円×15%×40年=4,200万円負担する事になります。(実際には健康保険が都道府県によって異なりますし介護保険料が40歳からかかり実際の保険料の率がかわります)

それを同じ生涯賃金2億8千万円でも、毎年200万円×40年+退職金2億円という形で受取れば、200万円×15%×40年+0(退職金部分)=1,200万円の負担で済むのです。もちろん、厚生年金の掛け金が少ないため受取る年金が少なくなりますが、3,000万円の差額はとても大きいです。

また、国民健康保険料の場合や65歳以上の介護保険の保険料は前年の所得によって決まるのですが、退職所得は保険料の算定の基礎となる所得に含まれません。

 

退職所得控除の金額を超えた場合を試算

1. 一時金で受取った場合

イ.負担する税・社会保険

例えば22歳から60歳までの38年間務めた企業を退職して退職金を受け取った場合は800万円+70万円×(38年-20年)=2,060万円が退職所得控除の金額となり2,060万円を超える部分の金額が課税対象となります。逆に言うと2,060万円以下であれば所得税住民税は非課税です。

仮に会社からの退職金が2,200万円、iDeCoを20年加入して1,000万円(元本23,000×12ヶ月×20年=552万円)になっていて一括で受取ったとした場合の収入金額は2,200万円+1,000万円=3,200万円で、退職所得の金額=(3,200万円-2,060万円)×1/2=570万円になります。

所得税の税率・速算表は下記の通りです。(国税庁HPより)住民税は一律10%です。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

所得税は570万円×20%-427,500=712,500円+復興税=約73万円

住民税は570万円×10%=57万円

社会保険料は0円

所得税+住民税+社会保険料=約130万円です。

ロ.iDeCoの掛金や運用益の節税効果

ではこの人は退職所得控除を超えるほど退職金を貰っていますし、受取時に課税されていますが、節税効果はなかったのでしょうか?

iDeCoを20年間で552万円拠出したという事は所得税20%住民税10%としても165万円拠出時に節税効果がありました。運用益の450万円に対する20%の税金90万円も非課税となっていますので節税合計は255万円です。

iDeCoの受取金額に対する実質的に課税された税金は、会社からの退職金だけだった場合の税金13.5万円(下記2.イ参照)と130万円の差額の117.5万円です。節税合計255万円-課税130万円=125万円は実質的に節税しているといえます。

なぜ、受取時に所得税が20%と住民税10%と課税されている(税率は拠出時と同じ)のに実質的にも節税になっているかというと、退職所得は退職所得控除を引いた後に1/2にするからです。実質的に節税にならないケースを考えるとすれば、掛金拠出時の所得税率より受取時の所得税率が倍以上になっているケースです。しかし、退職金が退職所得控除を超えるほど支給される企業に勤めていて給料の所得税率が10%以下になるほど低いというのは現実的に考えにくいです。

2. 分割で受取った場合

イ.会社からの退職金の税・社会保険

上記の例の場合、会社からの退職金の課税は、退職所得金額が(2,200万円-2,060万円)×1/2=70万円

所得税が5%で3.5万円、住民税が10%で10万円で、社会保険は0円、税・社会保険合計は13.5万円になります。

ロ.iDeCoの税・社会保険

iDeCoの受取を10年とした場合、年間100万円と仮定します。(実際はその期間も運用するので変動します。)

60歳~65歳の5年間・・・ 100万円-70万円(公的年金控除額)=30万円 これが所得になります。他に所得がなければ所得税住民税は非課税ですが、国民健康保険料がかかります。(他に所得があればその分増えます) 地域によって一概にいえませんが、概算12%で計算すると、年間36,000円増額になります。これが5年間で36,000円×5=18万円です。

66歳~70歳の5年間・・・100万円全額が所得となります。(厚生年金で公的年金控除額を使っている為)年金額や他の所得により税率は異なりますが所得税が最低額の5%、住民税が10%、国民健康保険料が12%として計算すると、100万円×(5%+10%+12%)=27万円(年間)になります。これが5年間で27万円×5=135万円です。

60歳~70歳の税社会保険負担(増加)は18万円+135万円=153万円になります。(これはあくまで最低金額です、他の要件によればもっと増加します)他に介護保険料も増加しますし、iDeCoの口座維持の手数料もかかります。

ハ.退職所得の税・社会保険計 

イ(13.5万円)+ロ(153万円)=166.5万円になります。

iDeCoを一時金で受取った場合の税社会保険は130万円でしたので、一時金受取の方が36万円程有利(166.5万円-130万円=36.5万円)です。(くどいですが、あくまで最低の差額です。他の要件でもっと差が開く可能性があります。)

 

分割で受取った方がよい場合

上記の例以外でも色々と考えましたが、ほとんどの場合で一時金が圧倒的に有利です。税金だけでは分割が有利になる可能性もありますが、国民健康保険、介護保険を考慮すると一時金が有利になります。

例外的に分割で受取った方が有利な場合は、企業からの退職金で退職所得控除額を使い切っている事が大前提で、iDeCoの金額が少なく(350万円以下)5年受取りで受取って公的年金控除額以下になる場合しか思いつきません。

口座維持手数料等がかかるので推奨はしませんが、一時金と分割の併用ができる金融機関であれば、350万円だけ5年受取りにして残りを一時金というのもありかもしれません。

あと、一時金で受取ったら使ってしまうという浪費癖がある方は分割で受取った方がいいかもしれませんね。

 

ユキは浪費癖は全くないので一時金で受取ります!